アイフル被害対策全国会議
新聞社に対するサラ金広告についての質問書
質 問 書
2005年8月31日

新聞社各位

アイフル被害対策全国会議
代表 弁護士 河野 聡
事務局 弁護士 辰巳裕規
連絡先 神戸合同法律事務所
電 話 078-371-0171
FAX 078-371-0175
URL:http://www.i-less.net

アイフル被害全国対策会議では、先に貴社に対し申入れましたとおり、アイフル株式会社をはじめとするサラ金業者各社の広告について、これを従来どおり掲載し続けることは極めて重大な問題であると考えています。
そこで、貴社におけるサラ金業者各社の新聞紙面における広告の実態並びに考え方を賜りたく以下の質問をさせていただきます。
何卒、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
なお、ご回答は    年   月   日までに、書面にて当会議事務局までお願いいたします。

1.過去3年(2002年度〜2004年度)におけるサラ金業者の宣伝広告についてお聞きします。
(1)貴社における広告出稿量総数を御教示ください。
(総段数・総広告収入をご回答ください)
(2)貴社における貸金業登録業者の総広告出稿量数を御教示ください。
(総段数・総広告収入をご回答ください)
(3)貴社おける大手サラ金業者4社(アイフル・武富士・アコム・プロミス)の各広告出稿量数を御教示ください。
(段数・広告収入の別にご回答ください)
2.2005年4月1日から8月31日までに多重債務者問題・高金利貸金業者の問題などについて行ってきた主な報道について御紹介下さい。
3.貸金業者の利息についてお尋ねします。
(1)利息制限法は,例えば100万円未満の貸付については上限金利を年率18%と定めていることは御存知ですか。
(2)利息制限法は「強行法規」であり,これに違反する約定金利は超過部分について無効となることは御存知ですか。
(3)仮に借主がいかに真に自由な意思で利息制限法を超える利息の契約をしたとしても超過部分について絶対に無効であることは御存知ですか。
(4)貸金業法43条の「みなし弁済」規定は極めて厳格な要件の上でのみ(最高裁平成16年2月20日SFCG判決等)適用され得ますが,かかる場合であっても利息制限法に違反する利息約定は超過部分について依然として無効であることは御存知ですか。
(5)顧客は利息制限法を超える利息の支払いをする必要がないことは御存知ですか。
(6)貴社が掲載する貸金業者の広告には,利息制限法を超える利息の約束は無効であること,支払は不要であることは明記されておられますか。
(7)読者・利用者に正確な情報を伝える、誤った情報を伝えるという見地からは利息制限法を超える無効な利息を表示している広告は読者・利用者に金利という重要な情報について誤解をもたらすものとして是正すべきと考えますが貴社の見解・見識をお聞かせください。
4.サラ金業者の広告が読者にもたらす弊害とその抑止策についての貴社の取り組みを御紹介ください。