アイフル被害対策全国会議
衆議院議員候補者への貸金業の適性金利に関するアンケート
衆議院議員候補者の方々へ貸金業の適性金利に関するアンケートを行ないました。

貸金業の適正金利に関するアンケート
2005年8月  日
衆議院議員候補者       様
取扱団体名 高金利引き下げ全国連絡会〔取りまとめ団体〕
      全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
      日栄・商工ファンド対策全国弁護団
      日掛け金融対策全国会議
      全国ヤミ金融対策会議
      武富士被害対策全国会議
      アイフル被害対策全国会議
拝啓
 時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 日頃は、国会において金融、景気、倒産法制などにご尽力いただきありがとうございます。
 私たちは、全国で、クレジット、サラ金、商工ローン等の高金利を原因とする多重債務の被害に苦しむ市民の支援活動や法改正運動などに取り組んでいる弁護士、司法書士、クレジット・サラ金被害者の会を中心として組織された団体です(各団体の活動及び代表者等は別紙のとおりです)。
 今般、衆議院の解散に伴う総選挙に際しての投票の参考とするため、私たちの各団体において、衆議院議員候補者の皆さま全員に、貸金の上限金利に関する政策について、アンケートをさせて頂くことにしました。
 ご多忙のところ恐縮ですが、アンケートに回答を頂きたくご協力のほどよろしくお願い申し上げます。なお、このアンケート結果につきましては、各会のホームページに公開し及び報道関係者及び一般市民に公表する予定ですので申し添えます。
 アンケートにお答えのうえ、同封の返信用封筒にて2005年8月25日(木)までに投函していただきたく、お願い致します。
 なお、回答を拒否される場合にも、その旨をご回答いただきたく、お願い致します。
敬具

アンケートの趣旨
現在、金融庁における「貸金業制度等に関する懇談会」においても、貸金業制度に関する検討がなされています。日本の金利規制は利息制限法が民事のルールを定め、出資法が刑罰金利を定め、その間をグレーゾーン金利と称して大手の消費者金融もこのグレ−ゾーン金利で営業しています。この出資法上限金利は、現在、年利29・2%と定められていますが、2003年7月ヤミ金対策法の成立の際の付帯決議により、3年後に見直しがされることになっており、その時期は2007年1月です。
 そこで、この出資法上限金利について、どのようにお考えであるか、候補者の皆様にお聞きするものです。
質問1 出資法上限金利である年利29・2%の金利は高いと思いますか。安いと思いますか。
1 高いと思うので、もっと下げるべきである。
2 適正であるので、今のままでよい。
3 低いと思うので、もっと上げるべきである。
質問2 出資法上限金利は、どのくらいが適正であると思いますか。参考までに、現在の銀行貸付利率の目安となる長期プライムレートは年利1・45%(2005年6月10日現在)、利息制限法で定められている上限利率は、年利15%(100万円を超える貸付の場合)です。
1 10%以下とするべきである。
2 10%〜15%とするべきである。
3 15%〜20%とするべきである。
4 20%〜25%とするべきである。
5 25%〜30%とするべきである。
6 30%以上とするべきである。
7 その他〔                    〕
以上

政党別アンケート回答グラフ
候補者別アンケート回答
候補者コメント