アイフル被害対策全国会議
テレビ局宛質問状

質   問   書

放送局各位

アイフル被害対策全国会議
代  表    弁護士 河 野   聡
事務局:神戸市中央区東川崎町1-3-3
神戸ハーバーランドセンタービル10階
TEL 078-371-0171 FAX 078-371-0175
事務局長    弁護士 辰 巳 裕 規

アイフル被害全国対策会議では、既に申し入れをしましたとおり、アイフル株式会社をはじめとする消費者金融業者各社のCMを流し続けることは極めて重大な問題であると考えておりますが、更に、スポンサーとしての消費者金融業界の意向のみを優先し、消費者金融に関するニュースが公平かつ中立的に広く視聴者に報道されていないのではないか、との危惧を有しております。

そこで、かかる危惧を払拭するために、新聞紙上あるいはNHKにおいては大きく報じられた下記の判決等についての貴局における取り扱いについて質問させていただきます。

何卒、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

なお、ご回答は2006年2月20日までに、FAXにて当会議事務局までお願いいたします。また回答内容は、質問事項とともに回答の有無を含めてホームページ上に公開いたしますので予め御了承下さい。

  1. アイフル被害対策全国会議の呼びかけで平成17年7月25日に提訴した全国一斉集団過払訴訟について、同年11月7日時点で1億円を超える過払金を回収した旨の記者発表を報じたか否か。
  2. 最高裁が平成17年12月15日判決で、リボルビング方式の返済について貸金業法43条「みなし弁済」の適用を否定した判決を報じたか否か。
  3. 最高裁が平成18年1月13日判決で、アイフル子会社商工ローンシティズについて、期限の利益喪失約款のもとでの返済は事実上の支払の強制であり、また、内閣府制定の貸金業法施行規則は貸金業法に違反し無効であるとして貸金業法43条「みなし弁済」を否定した判決を報じたか否か。
  4. 最高裁が平成18年1月24日判決で、日掛金融業者について貸金業法43条「みなし弁済」の適用を否定した判決を報じたか否か。
  5. 昨年末から今年にかけて、一千万人を超える消費者金融利用者や視聴者向けに、「利息制限法」や「過払金返還」や「上記最高裁判決の位置づけ」について解説する番組を設けたか否か。

各局からの回答(2006.2.23現在)