アイフル被害対策全国会議

集  会  宣  言

 私たちはこれまで消費者金融大手アイフルの違法・不当な営業実態、とりわけ違法な取立・不動産担保ローン被害・過払金返還・CM問題を社会に告発してきた。そしてアイフルは本年4月14日に全店業務停止という行政処分を受けるに至った。しかし、アイフル被害の問題はアイフルに特有のものではなく、貸金業界全体の体質的な問題であり、高金利・過剰融資・過酷な取立という「サラ金三悪」に由来する構造的な被害であって、これらが立法・行政・司法において抜本的に解決されない限り、高金利被害は終焉を迎えることはない。

 今般、政府与党における紆余曲折の上、例外なく出資法刑罰金利を利息制限法の制限金利まで引き下げる方向で法改正がなされることとなった。私たちは、この法改正が高金利・多重債務被害撲滅のための大きな第一歩となるものと評価する。今国会における法改正作業が貸金業者やこれと癒着する一部国会議員において骨抜きとならないよう厳しく監視するとともに、より良き法改正となるよう引き続き現場から被害を告発し、立法提言を続けていく所存である。そして2年半後とされる金利規制の見直し時期においては、高すぎる現行の利息制限法の制限金利を借主の生活破綻を招かない適正な金利まで引き下げることを実現する所存である。

 アイフルやアイフル子会社(ライフ・トライト・シティズ等)は勿論のこと、ほとんど全ての貸金業者は今現在も利息制限法に違反する金利を取り続けている。今現在も返済義務のない債務の返済に苦しんでいる人々が多数存在する。私たちは高金利・多重債務に苦しむ被害者を救済する活動に引き続き誠心誠意取り組むとともに、違法・不当な利得をため込むアイフルほか貸金業者がこれまでの違法・不当な営業を反省し、自らすすんで顧客に過払金を返還し、義務なき債務の請求を止めるまで利息制限法を武器に徹底的に過払金の吐き出しを求め続ける決意であることをここに表明する。

2006年10月28日

第6回アイフル被害対策全国会議名古屋集会
参 加 者 一 同