アイフル被害対策全国会議
4/18ライフ一斉提訴のお知らせ

 アイフル子会社で信販会社「ライフ」(ライフカード)に対して、4月18日に21都府県・14地裁(支部含む)・39簡裁に全国一斉集団過払金返還請求訴訟を提訴いたしました。

 原告数は212名、請求金額は2億0063万2214円です。うち平成12年6月の会社更生手続開始決定前の過払分は8630万3911円に及びます。

 ライフは、平成12年6月に会社更生手続が開始され、アイフルがスポンサーとなって完全子会社化することにより平成13年1月に更生計画が認可されました。しかし、利息制限法を超過する「グレーゾーン金利」で貸付をした顧客に対する債権を利息制限法に基づく見直しをせず、また、顧客に過払金の返還を促しませんでした。その結果、多くの顧客が過払金の存在を知らされずに存在しない債権の弁済を継続させられたのです。そして、過払金の返還を求めると会社更生手続において債権届出をしなかったとして免責・失権の主張をし更生前の過払部分の返還を拒みます。ライフは、利息制限法に引き直さないまま約定債権額を前提にこれを証券化して資金調達をし、その恩恵にあずかったにも関わらず、過払金返還を求めると更生前の過払について債権届出がなされていないなどと主張するのです。このような主張は信義則に反すると考えます。

 これまでの下級審判決ではライフの主張を認めるものがありましたが、今年2月に神戸地裁で、3月には熊本地裁で更生前の過払部分の返還を認める判決がなされました(ライフが控訴中)。クレディアやアエルの民事再生申立など消費者金融業界における再編・倒産手続が相次いでいますが、顧客の過払金返還請求権が適正に確保されるためにもライフの会社更生前の過払金返還を認めさせることが重要であると考えています。また、利息制限法法定充当計算は昭和43年最高裁判決により確立された判例法理であるにも関わらず、利息制限法による引き直しをしないでこれを証券化することにより資金調達を行うという手法にも疑問を感じざるを得ません。