アイフル被害対策全国会議

4/18ライフ一斉提訴集計結果のお知らせ

アイフル被害対策全国会議
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 アイフル対策全国会議では、4月18日(金)に全国各地でアイフル子会社信販会社ライフ(ライフカード・本社:横浜)に対する過払金返還一斉提訴を行います。

 ライフは、キャッシング取引については利息制限法違反のグレーゾーン金利で貸付をしており、顧客は過払金の返還を求めることができます。

 ところで、ライフは平成12年6月に会社更生手続開始決定がなされ、アイフルがこれを買収することにより平成13年1月に更生手続が認可決定なされました。しかし、ライフは更生手続において顧客に過払金返還を促さず、むしろ利息制限法による引き直しをしないままこれを『証券化』して更生に必要な資金を調達しました。しかるに、過払金返還を求めるや否や、平成12年6月以前の過払金については既に更生手続が終了したとして免責の主張をしその返還を拒んでいます。顧客にはカードはそのまま使える旨を喧伝し、過払金を返還せず、債権届出の機会を与えず、他方で利息制限法違反の貸付債権を証券化し(顧客数は、600万人といわれる)資金調達をしました(金融法務事情1610号57頁)。消費者向け小口債権約3000億円を流動化したノンリコース融資によって、約2730億円を調達したとのことですが、ここでいう小口債権約3000億円というのは利息制限法に引き直さない名目上の貸付債権を含んでいると推測されます。かように利息制限法に引き直さない処理をしながら、過払金返還を求められると免責の主張をすることは信義に反し許されないと考えます。 今年2月13日の神戸地裁判決と3月13日の熊本地裁判決は更生前の過払金の返還を認める判決をしました。クレディアやアエルなど消費者金融の再生申立が相次ぐ中で、顧客の過払金返還請求権が適正に取り扱われるためにもライフに対し過払金返還を認めさせることには大きな意義があります。

 4月17日午後3時現在の提訴予定は下記の通りです。

原告数183名
請求金額1億6839万7417円
うち更生前過払金8867万8486円
提訴都道府県数21府県
地裁・簡裁数14地裁(支部含む)38簡裁