アイフル被害対策全国会議
取引履歴開示義務を認めた
最高裁平成17年7月19日判決を歓迎する!
 最高裁は,平成17年7月19日貸金業者の取引履歴開示義務を認め,取引履歴開示拒否をした貸金業者「キャスコ」の行為は違法であるとの判断を示した。(http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/
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 アイフルをはじめサラ金業者は,利息制限法を超える高金利で融資を行っているが,利息制限法を超える利息の約定は超過部分について無効である。しかし,アイフルをはじめ,ほとんど全てのサラ金は利息制限法を超える利息を徴求し,暴利をむさぼっている。そして顧客のほとんどは払わなくてよい利息を払わされていることを知らない。国民のほとんど全ては貸金業者が法律違反の利息を徴求することで莫大な利益をあげていることを知らない。契約時に,約定利息が法律違反であることも知らされないし,テレビや新聞等の広告でも法律違反の約定利息が示されており,これが利息制限法に違反することは全く記載されないし,報じられることも少ない。
 その結果,払わなくても良いはずの利息・借金のために,多重債務に陥り,自宅を失ったり,自己破産や自殺に至る者が今なお跡を絶たないのである。これは国家的・社会的損失でもある。払わなくても良い利息・借金の返済資金が,サラ金業者の懐ではなく,生活再建や有効な需要に回ることが日本経済の回復につながると言っても過言ではない。
 最高裁が取引履歴開示義務を肯定したことは,多重債務救済に携わる弁護士・司法書士や被害者の会などに大きな武器を与えるものであるとともに,今後私たちは,利息制限法を武器に,アイフルをはじめ高利貸金業者と対峙し,多重債務救済と高金利撲滅を目指していかなければならない。
 そして,アイフルはじめ貸金業者に対しては,契約時には利息制限法に違反する利息約定は行わないこと,せめて利息制限法違反であり返済義務はないことを顧客に明示すること,テレビCMや新聞広告には約定利息が利息制限法違反であり,利息制限法上の金利を明示すること,取引履歴の開示は当然のこととして,自ら利息制限法に基づく再計算を行った残債務額を顧客に示し,これをこえる債権の回収行為をしないこと,過払金があるときは自主的にすみやかに返還することを求める。
 また,テレビ・新聞等マスコミは,利息制限法に違反する約定利息であることを明示しないアイフル等のCMや広告を掲載することを禁止するとともに,利息制限法を超える約定は違法無効であること広く視聴者・読者に知らしめる社会的責任を今こそ果たすべきである。
 そして,法務省・金融庁等行政機関は,国民が払わなくても良いはずの利息の支払を強いられている現実を直視し,これを是正すべく,すみやかに出資法の上限金利を利息制限法に引き下げるべき措置をとるべきである。
以   上