平成17年4月16日当会議設立集会開催以降，全国各地の一般市民からアイフル株式会社による貸金トラブルに関する相談が多数寄せられている。その被害事例の詳細については，別紙資料に掲載するところであるが，とりわけ，アイフル株式会社社員による取立て被害では，陰湿な言葉の暴力により債務者の人権を貶め人間としてのプライドを根本から奪い，毎日長時間繰り返される執拗な取立てにより正常な判断力さえ奪っていく実態が明らかにされた（資料１〜資料４）。また，アイフル株式会社が主力商品の一つとしている不動産担保ローンにおいては，もとより借主や保証人の不動産を目当てとした「略奪的貸付」と評価せざる得ないものも多い。アイフル株式会社は，不動産担保に関する十分な説明義務を果たすことなく，支払義務のない者を新たに連帯保証人兼物上保証人に仕立て上げ，全聾の聴覚障害者，視覚障害者，認知症者など社会的弱者の自宅に担保権を設定し，彼らの生活基盤さえ奪おうとしているのである（資料５〜資料６）。

　アイフル株式会社が業界トップとなった背景には、宣伝効果に因るところが大きいことは同社自身も認めているところである。
アイフル株式会社の2004年3月期決算によると約137億円、2005年3月期決算では約150億円という巨費が広告宣伝費として投じられている。この宣伝広告の内容についてはいうまでもなく、愛玩犬のチワワや女性人気タレントを起用し、アイフル株式会社がいかにもソフトで親しみやすい会社であるかのようなイメージを一般市民に対し繰り返し植えつけるものであり，今やそのイメージ戦略はアイフル株式会社の目論見どおり成功したといえる。
さらに同社は，今期における宣伝広告費について前期比１９．５％増の約179億円を投じるとしており，新聞紙面における宣伝広告によって一般国民を欺き借金に対する感覚を鈍化させる戦略を今後も一層強化していくという。

　新聞の一般市民に対する影響力が大きいことは今さら言うまでもなく，問題は国民の知る権利に応えるという崇高な理念を有する新聞各社が、このような事実をどのように受け止めているのかである。
そもそもサラ金業者は強行法規たる利息制限法に違反する高金利貸付を行なっている。しかし，サラ金業者の新聞紙面における宣伝広告においては，約定利息が利息制限法に違反していることは一切示されず，違法・無効な約定利息があたかも適法・有効であるかのように示されている。
また，別紙被害例に掲げた事実は、極めて深刻な社会問題であって、当然に大きく報道されてしかるべきである。新聞各社が国民の知る権利に応え、国民生活の向上・発展に寄与することを自らの使命としているのであるならば、何故、このような事実が大きく報じられないのであろうか。
アイフル株式会社をはじめとするサラ金業者が、新聞各社のスポンサー企業であるがゆえにこれらの問題を大きく取り上げることができないとするならば、それはもはや報道機関としての体をなさないと言わざるをえない。
かつて，「腎臓，目ん玉売れ。」の報道で世の中を震撼させた日栄による悲惨な被害は，人々の記憶にも新しいところである。この時，新聞各社は、そこに達するまでにも全国各地で日栄による数々の被害が起きている事実を把握していたにもかかわらず，その被害実態を黙殺し，真実を国民に知らしめる機を遅らせ，より深刻な被害を拡大させた。このことは，とりもなおさず，一般国民の利益よりも自らの利益を優先させた結果の所作であったと言わざるを得ない。
しかしながら，新聞各社は，この事実を反省することなく，苦い経験を生かすこともなく，現在もなおサラ金から多額の広告収入を得，さらには，アイフル株式会社による被害実態から目を反らし，今また日栄被害を拡大させたときと全く同じ轍を踏もうとしている。新聞各社が，報道機関としての責任を果たさない限りは，アイフル株式会社による被害は日々拡大し続けるのである。
日本新聞協会による新聞広告倫理綱領は，「日本新聞協会の会員新聞社は新聞広告の社会的使命を認識して、常に倫理の向上に努め、読者の信頼にこたえなければならない。」と規定しているが，サラ金を広告主として迎えているような状況にあって，果たして現在の新聞各社が国民に対しこの理念を貫き通していると胸を張って明言できるのであろうか。
新聞各社が，市民に害悪をもたらすアイフル株式会社の業務実態に目を瞑り，同社の宣伝広告を掲載し続けることは同社の違法，不適正な業務に加担することに他ならない。また，今や深刻な社会問題となっている多重債務の構造的被害を助長し，ひいては借金を苦に自ら命を絶たざるをえない者や借金を原因とする犯罪をも生み出す要因を作出しているとも言え、極めて重大な問題である。

　新聞各社が真の報道機関であるには，遵法精神を欠く企業に加担することなく、直ちにアイフル株式会社の新聞紙面における宣伝広告の掲載を中止することを申し入れるものである。
仮に、直ちに中止できないとしても、「貸金業者が行う貸付における約定利率は利息制限法に違反している事実，並びに，利息制限法を越える利息の支払い義務はない。」ことを，掲載する広告において明記することを義務づけ，これに応じない場合には広告の掲載を一時停止するなど迅速なる対応を要望するものである。