アイフル被害対策全国会議
消費者金融は「みなし弁済」の主張を即時中止し、
不当利得を直ちに返還せよ!
〜平成17年10月17日三洋信販最高裁訴訟「請求認諾」をうけて〜
2005年10月17日
アイフル被害対策全国会議
代表 弁護士 河 野 聡
(事務局 神戸市中央区東川崎町1-3-3
神戸ハーバーランドセンタービル10階
神戸合同法律事務所
TEL078-171-0171・Fax078-371-0175
弁護士 辰巳 裕規
URL:http://www.i-less.net)
 本日「ポケットバンク」の呼称で知られる消費者金融大手三洋信販株式会社(福岡財務支局長(8)第00015号)は、最高裁判所において、同社の貸金業法43条の適用(いわゆる「みなし弁済」規定の適用)について争われていた訴訟について、債務者側の請求を全て認めるという「請求認諾」の手続をとり訴訟は終了しました。最高裁は、リボルビング方式による返済については契約書面に「返済回数」「返済期間」の記載が無くても「みなし弁済」が成立するとして三洋信販を勝訴させた原審福岡高裁判決を破棄すべく口頭弁論期日を平成17年10月17日に指定しましたが、三洋信販が最高裁において敗訴判決がなされる前にいわば「白旗」をあげたため判決に至らずに訴訟は終了いたしました。しかし、最高裁が三洋信販勝訴事案について、原審破棄のために口頭弁論期日を指定したことからも分かるように、最高裁は貸金業法43条の厳格解釈の立場を貫き、リボルビング方式による返済においても「返済回数」「返済期間」の記載がない以上は「みなし弁済」は成立しないと判断しているのです。
 ところで、リボルビング方式による貸付は、御承知のとおり三洋信販だけではなくアイフルをはじめATM・無人契約機を利用している多くの消費者金融において採用されているところです。そしてリボルビング方式による取引においては「返済回数」「返済期間」の合意がそもそも存在しないことからその記載は不可能ですから、およそ「みなし弁済」の適用を受けることなど不可能なのです。
 私たちアイフル被害対策全国会議は、今般の三洋信販最高裁訴訟「請求認諾」を受けて、アイフルのみならず消費者金融業者全てに下記の事項を要請いたします。
(1)リボルビング方式による取引においては本日以後「みなし弁済」の主張を行わないこと
(2)もとより貸金業者は強行法規たる利息制限法の範囲内で貸付を行うべきであるが、とりわけ「みなし弁済」規定の適用のあり得ないリボルビング方式による取引においては直ちに利息制限法の制限利息の範囲内での取引に切り替えること
(3)既存顧客については即刻利息制限法に基づく再計算を行い、法律上有効な債務の洗い直しや過払金の返還を行うこと
(4)広告やテレビCMにおいて、利息制限法を超える利息の約定は違法無効であることを明示すること
 なお貸金業者に利息制限法遵守を実現させ、多重債務被害を根絶すべく早期に出資法の制限金利を利息制限法制限金利まで引き下げるべきである。
以   上