サラ金不動産担保貸付の廃止を求める決議
（２００６年４月１４日アイフル行政処分を受けて）
２００６年４月１４日、金融庁はアイフルに対して異例の全店舗の業務停止処分に踏み切った。この背景には、サラ金の高金利と過剰融資、過酷な取り立てなど、アイフルの数々の違法行為に警鐘を鳴らしたものである。その中には、アイフルの不動産貸付に着目し、債務者の収入状況を判断せず返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結している事例も多いことが報告されている。
そもそも、利息制限法を超えた貸付が民事上無効であり許されないにも関わらず、尚かつ不動産担保を取り、場合によっては不動産を換価することにより債権回収する行為は、不動産の略奪に他ならないのである。
よって、本集会に集う参加者は、次の通りアイフルを含むサラ金、クレジット各社に対して、次の通り要請する。
- サラ金・クレジット各社は、貸金業規制法に抵触する過剰融資の温床と なる不動産担保融資を即刻、中止すること。
- サラ金・クレジット各社は、不動産担保がある場合においても利息制限 法法定充当再計算を行うことは当然として、債務者から調停の申立、任意 整理の連絡を受けた場合には、不動産担保のない債務と同様に将来利息を カットおよび長期分払いにより分割弁済に応じること。
以上、決議する。
２００６年４月２２日
おまとめローンと調停の問題を考える集会イン静岡