「自民党金融調査会・貸金業制度等に関する小委員会」各議員 様
「特例金利」の導入に断固反対する声明
２００６年９月１日
アイフル被害対策全国会議
代 表 弁護士 河野 聡
事務局 弁護士 辰巳 裕規
神戸市中央区東川崎町１−３−３
神戸ハーバーランドセンタービル10階
神戸合同法律事務所内
Tel 078-371-0171/Fax 078-371-0175
URL:http://www.i-less.net/
出資法改正は多重債務者救済の原点にもどれ！
−特例無き金利引き下げこそ最大のセーフティ・ネット−
私たちアイフル被害対策全国会議は、消費者金融アイフルによる多重債務被害の救済等に今日まで取り組んで参りました。本年4月14日に金融庁がアイフルに対し全店業務停止の行政処分をしたことは記憶に新しいところですが、指摘された違法行為５つのうち４件は違法取立事案でした。
「高金利」「過剰融資」「悪質な取立」という「サラ金三悪」は今でも一向に根絶されておりませんが、その根源は貸せば貸すほど儲かる「高金利」にあります。私たちも多重債務者救済のために出資法の刑罰金利を民事ルールである利息制限法制限利息まで引き下げることを強く求めて参りました。
ところが今般金融庁が貴党に示したとされる案は、短期小口の貸付について利息制限法を上回る「特例金利」の取得を認めるものであると報じられております。かかる「特例金利」はまさに「グレーゾーン金利」の再来であり、貸金業者はこの特例金利の適用を前提とした高利取得を継続することとなり、高金利引き下げは画餅に帰します。その結果、多重債務被害は継続し続けることとなってしまいます。
２５０万人と推定される多重債務者は、高金利の貸付、過剰融資で生活を破壊されています。そして、多発する犯罪の多くが、「消費者金融の借金返済のため」と報道されています。過酷な取り立てで、多重債務者なかには返済のため犯罪に追い込まれて、社会不安を増大させています。今、多重債務者に対して、カウンセリング体制や緊急貸付制度などセーフティ・ネットの構築が叫ばれています。しかし、最大のセーフティ・ネットは金利引き下げです。高金利社会を打破して、利息制限法で守られる低金利社会こそ、最大のセーフティ・ネットです。
多重債務者救済の原点は、特例無き出資法金利の引き下げです。
利息制限法で守られる特例無き低金利社会で、多重債務者救済を今こそ実現すべきです。例外無き、特例無き金利引き下げを実現していただきますよう強く望むものです。
以 上