アイフル被害対策全国会議

せめて保証人の「居住用不動産」の担保禁止を求める
緊 急 要 請 書
〜「略奪的貸付」の実効的禁止の実現を〜
〜改正貸金業法13条の2第1項(過剰融資の禁止)に関して〜

2006年12月8日

アイフル被害対策全国会議
代 表 弁護士 河野  聡
事務局 弁護士 辰巳 裕規
神戸市中央区東川崎町1−3−3
神戸ハーバーランドセンタービル10階
神戸合同法律事務所内
Tel 078-371-0171/Fax 078-371-0175
URL:http://www.i-less.net

 今般の改正貸金業法においては「過剰融資禁止」が一つの目玉とされております。借主につきましては、いわゆる「年収の3分の1ルール」が採用されておりますが、保証人につきましては、一般条項としての貸金業法13条の2第1項による規制しかなく、具体的な基準が示されておりません。

 今般の国会審議の中で、いわゆる「年収の3分の1ルール」の例外として借主が売却可能な資産を有している場合を想定していることが判明しつつあります。かかる例外規定は、「日本版略奪的貸付」となる「不動産担保おまとめローン被害」の横行を招く危険があり大変危惧しているところであり、是非明確な歯止めを付帯決議・内閣府令・ガイドラインにおいて設けていただきたいと考えているところです。

 ところで、不動産担保おまとめローン被害の多くは「保証人の居住用不動産」がターゲットに貸付がなされるという類型によるものです。被害者の中には高齢者障害者の方も少なく御座いません。資産を売却をして返済資金を調達するニーズなるものが仮に存在をするともしても、それは借主についてのみあてはまるものであり、保証人については主債務者のために資産を売却して返済資金を調達する健全なニーズなどおよそ想定できません。また、保証人の資産の売却を前提に貸付を行うことはまさに借主の返済能力に依拠しない過剰融資行為です。

 そこで、せめて保証人の居住用不動産に担保設定をする貸付については、類型的な過剰融資行為に該当するものとして改正貸金業法13条の2第1項に違反するものであることを御確認いただきたく要請いたします。

 不動産担保おまとめローン被害は、居住権・生存権侵害に直結する甚大な被害です。多重債務者の再チャレンジの基盤を奪うものです。少なくとも保証人の居住用不動産を担保に徴求する行為は禁じていただきたきたいと思います。

以   上