アイフル被害対策全国会議

財団法人 日本広告審査機構 御中

グレーゾーン金利を表示する
アイフルのテレビCMの中止を求める
要 請 書

平成19年1月25日

アイフル被害対策全国会議
代  表 弁護士 河野 聡
事務局長 弁護士 辰巳裕規

要請の趣旨

アイフル株式会社(以下「アイフル」という)のテレビCM広告について、その中止もしくは改善を早急に行うことを要請する。

要請の理由

 消費者金融アイフルは、1月20日よりテレビCM放送を再開した。民放各社は足並みを揃えたかのように同時期にCMを再開させた。

 昨年の金融庁による業務停止処分を受けて、アイフルのテレビCM放送はようやく自粛されてきたところであった。しかしながら、本年1月20日、テレビCMが再開され、その新しいテレビCMにおいても従来どおりの利息制限法に違反する金利が堂々と表示されている。また、そのCMにおいては、表示する金利が利息制限法に違反していること、利息制限法を超過する部分については債務者に支払義務の無いことなどの注釈は一切なされていない。

 周知の通り、先の臨時国会において貸金業法が改正され「グレーゾーン金利」は撤廃されることとなった。同法は現時点では施行はされていないものの既に国民に公布されている。そして我が国の深刻な高金利多重債務被害の解決のために、国を上げた取組みが今まさになされようとしている。

 アイフルだけでなく違法金利を表示し続けるその他のサラ金のCMについても、不当表示であることから当然問題視しなければならないが、とりわけ今般のアイフルのテレビCM放送再開は、国をあげての高金利引き下げ、多重債務問題解決への取組みに逆行するものであって到底容認できるものではない。

(なお多くの顧客が利用している無担保ローンにおいては、下限の「12.775%」という金利で融資されている事例は実際には存在しない。ほとんど全ての融資は「28.835%」に近い高金利で融資がなされている。「12.775%〜」という最下限の金利帯表示は顧客・視聴者を惑わす不当な表示である)。

以上のことから、貴法人に対し、改めて今般の要請をするものである。

 

アイフルのテレビCMにおける金利の表示

お利息12.775%〜28.835%(実質年率)。

以上