アイフル被害対策全国会議

「貸出上限金利引き下げ」に対する声明

2007年6月1日

アイフル被害対策全国会議
代 表 弁護士 河野  聡
事務局 弁護士 辰巳 裕規
神戸市中央区東川崎町1−3−3
神戸ハーバーランドセンタービル10階
神戸合同法律事務所内
TEL078-371-0171/Fax078-371-0175
URL:http://www.i-less.net

 消費者金融アイフルは、5月31日付け「貸出上限金利引き下げに関するお知らせ」において、平成19年8月1日以降の新規契約者について利息制限法上限金利(年率15〜20%)を適用すると発表した。かかる金利引き下げの動きは、昨年12月に成立した改正貸金業法の完全施行を前に、アコムに続きこれを先取りするものであり、この点は利用者保護・業務の適正化から評価しうる面もないわけではない。

 しかしながら、ここで確認をしなければならないのは、改正貸金業法を待つまでもなく、もとより利息制限法を超える利息の約定は超過部分について無効であり、利用者は利息制限法を超える利息の支払をする必要は存しなかったのであるし、利息制限法を超えて支払った「過払利息」については元本に充当し、それにより債務が消滅した後は「過払金」として返還を求めることができるということである。ところが、アイフルは利用者にそのことを告げず、法的に支払義務ない「グレーゾン金利」を支払わせ続けてきたのであり、この点を過去に遡って自ら精算しなければ真に法令を遵守しているとは言えないのである。アイフルは既に巨額の引当金を過払金返還に備えて内部留保しているのであるが、利用者が法的手段を採用しない限り返還しないという姿勢を今なおとり続けている。昨年の国会審議において、いみじくも福田社長が過払金返還に「誠実に対応している」と答弁した言葉にも明らかに反する姿勢である。

 そこで当対策会議は、アイフルに対し同業他社に先立ち

  1. 既存契約者について、利息制限法に基づく再計算を行い法的に有効な債務額を伝えること。法的に有効な債務額を超える請求行為を一切行わないこと。
  2. 利息制限法に基づく再計算の結果過払いが発生している場合には、自ら 積極的に過払金を返還すること。
  3. 利息制限法再計算額の問い合わせや過払金の返還を受け付ける利用者向 け窓口を設置すること。
  4. ライフ(ライフカード)やシティズ・トライトなどグループ企業につい ても同様の措置をとること。

を強く求める次第である。

以    上