アイフル被害対策全国会議

東京地方裁判所 御中

緊 急 申 入 書

〜株式会社クレディアの民事再生手続における
過払金の取り扱いについて〜

2007年9月18日

アイフル被害対策全国会議
代 表 弁護士 河野  聡
事務局 弁護士 辰巳 裕規
神戸市中央区東川崎町1-3-3
神戸ハーバーランドセンタービル10階
神戸合同法律事務所内
Tel078-371-0171/Fax078-371-0175
URL:http://www.i-less.net

 私たちアイフル被害対策全国会議は、消費者金融大手アイフル株式会社の違法取立・不動産担保ローン等被害の問題に取り組む学者・弁護士・司法書士・被害者の会相談員などで構成する任意団体です。

 ところで、消費者金融クレディア(本社:静岡市)は、平成19年9月14日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました(事件名 平成19年(再)第169号再生手続開始申立事件)。この民事再生手続において過払金返還請求権などの顧客の権利が正当に保護されるために下記の事項を要請いたします。

申 し 入 れ の 趣 旨

1.利息制限法違反の約定利息での貸付を受けてきた全ての顧客(完済顧客 を含む)について利息制限法による再計算を行うこと。

2.取引継続中の顧客について利息制限法再計算により判明する法律上有効 な債権額を超える権利行使を行わないこと。債務が消滅し、過払いとなっている場合には、権利行使を即刻取りやめること。裁判所や管財人が架空請求行為を行わないこと。

3.過払であることが確実な完済顧客、再計算の結果過払であることが判明 した顧客、及び過払いである可能性がある顧客に対しては、知れたる債権者として各種通知を行い権利行使の機会を確保すること。

4.全ての顧客(完済顧客を含む)について、利息制限法により債務減額あ るいは過払である可能性があること、過払金については再生債権として届 け出をしなければ失権をする危険性があることを教示し、弁護士会・司法書士会等の専門家の相談窓口を利用するように呼びかけること。

申 入 れ の 理 由

〜ライフ(現アイフル子会社)会社更生手続
における不正義を繰り返さないために〜

 私たちアイフル被害対策全国会議が、今般クレディアの民事再生について上記の申し入れをするのは、アイフル子会社「ライフ」の会社更生手続において顧客の権利が貴庁において保障されなかったという前例があるからです。

 すなわち平成12年5月19日に東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立をし、同年6月30日に更生手続開始決定(東京地方裁判所平成12年(ミ)第13号会社更生手続開始申立事件)がなされた信販会社株式会社ライフ(会長は福田吉孝アイフル社長)の会社更生手続において、東京地方裁判所及び更生管財人(下河邊和彦弁護士・福田吉孝アイフル社長)は、

①ライフが利息制限法違反の貸付をしていることを認識しながら、利息制限法に基づく再計算を行わなかった。

②利息制限法により減額される債権を名目上約定債権額のままで権利行使を継続した。

③完済顧客及び取引継続中の顧客で過払いとなる者を更生債権者として扱わず、各種通知を行わず、更生債権者としての届け出の機会を与えなかった。

 など、顧客の過払金返還請求権等の権利行使に配慮した更生手続きを行いませんでした。そして、更生計画においてカード会員契約がそのまま継続され、ほとんど全ての顧客は従前通りの取引を継続し、過払金を更生債権として届け出をする者はほとんどおりませんでした(600万人を超える顧客のうち2名と聞き及んでおります)。その間に会社更生計画は認可され手続は終了いたしました。その後に、多くの顧客が過払金の存在に気がつき、権利行使をした際には、株式会社ライフは、会社更生手続において更生債権として届出がなかったとして平成12年6月以前の過払金については免責された旨を主張し過払金の返還を拒んでいるのです。このような不正義がクレディアの民事再生手続において繰り返されてはならないのです。今後も消費者金融業界の淘汰・再編という流れの中で、民事再生手続や事業譲渡等も行われるものと思いますが、ライフ会社更生手続のように、顧客の財産権である過払金返還請求権がないがしろにされる取扱いが裁判所において二度と行われないために本申し入れをする次第です。

以   上