アイフル被害対策全国会議

声  明  文

2007年9月21日

アイフル被害対策全国会議

 本日、松山地方裁判所は、アイフル従業員が借り主であった愛媛県在住の会社員男性に対して、威迫的かつ執拗な取立行為を繰り返して金策を迫り、また第三者からの借り入れによる弁済を強いた行為などを貸金業法21条(取立規制)に違反する違法と認定し、会社員男性に対して慰謝料等の損害賠償を認める判決を下した。

 この事件は、昨年4月14日に金融庁(近畿財務局)がアイフルを全店業務停止処分とした際に、貸金業法21条に違反する行為があったと認定された事案の一つである。そのため、本件事件の舞台となった新居浜支店は25日間という長期間の業務停止処分とされたのである。

 アイフルは業務停止処分後早々に法令遵守を宣言し、テレビCMを再開するにまで至ったが、他方でアイフルは、本件訴訟において、被害者である会社員男性に一切謝罪することなく、むしろ違法とまで言える行為は無かったとしてこれを争う態度をとり続けた。およそ業務停止処分を真摯に受け止め、これを反省しているとは言えない態度であった。

 本日の判決は、アイフルの違法行為を明確に認定し、アイフルの主張を排斥した。私たちは、この判決は至極当然の判決であると考えるが、行政のみならず司法の場においても違法行為を認定したことは、今後の貸金業者による取立被害の防止という観点からも極めて意義が大きいものと考える。

 アイフルは本件判決を真摯に受け止め、控訴などすることなく、直ちに、被害者会社員男性に謝罪することを強く求める。

以    上