アイフル被害対策全国会議

シティズの上告取下げに対する抗議声明
〜シティズは「遅延損害金」商法を直ちにやめよ〜

アイフル被害対策全国会議
代表 弁護士 河 野   聡
(連絡先 神戸合同法律事務所
電話078-371-0171・FAX078-371-0175
アイフル被害対策全国会議事務局長
弁護士 辰 巳 裕 規
URL:http://www.i-less.net)

 アイフル子会社商工ローン「シティズ」が「期限の利益当然喪失約款」を悪用し「遅延損害金」名目で利息制限法違反の高利を徴求し続けている問題について、大阪高裁平成20年1月29日判決は、シティズの「期限の利益喪失」の主張は利息制限法の脱法であり信義則に違反すると断じていました。これを不服としてシティズは最高裁判所に上告をしていましたが(最高裁平成20年(受)第729号)、最高裁第1小法廷は口頭弁論を開くことなく2月19日午後1時30分に判決言渡期日を指定していました。口頭弁論が開かれなかったことから上記大阪高裁判決が維持される見通しとなり、シティズの敗訴判決は確実でした。最高裁がシティズの「期限の利益当然喪失約款」の悪用による「遅延損害金」名目の高利徴求商法を断罪することで中小零細事業者やその連帯保証人の救済に途が開かれることが期待されていました。

 ところが、シティズは敗訴判決を回避するために2月18日までに突如上告を取り下げました。これにより、上告手続は終了し最高裁の判断が示されないままシティズ敗訴の大阪高裁判決が確定いたしました。

 シティズは今なお全国の地裁・高裁において「遅延損害金名目」での高利徴求が合法である旨の主張を繰り広げています。さすれば最高裁においてその主張の是非について正々堂々と判断を仰ぎ、その結論に従うのが法令を遵守する企業として当然に求められる態度です。今回の突然の上告取り下げは審理にあたった最高裁判所や訴訟当事者を愚弄する卑怯な行動であり、断固として抗議いたします。

 シティズはかつて貸金業規制法43条の「みなし弁済」の適用を強硬に争い、利息制限法超過の「グレーゾーン金利」を徴求してきましたが、最高裁は平成18年1月13日判決により、シティズの期限の利益喪失約款の下での弁済には「任意性がない」などとして「みなし弁済」の適用を否定しました。この判決が契機となり高金利引き下げなどを実現する改正貸金業法が成立し、また多重債務救済の取り組みが加速しました。しかしシティズは、「遅延損害金」名目での高利徴求という主張を展開し続けているのです。

 シティズに対しては、即刻「遅延損害金」名目による高利徴求商法を止め、すべての取引について利息制限法に基づく洗い直し作業を行い、過払があれば直ちに顧客に返還することを求めます。

 また、

  1. 「遅延損害金」名目での利息制限の脱法を防止するために利息制限法4条を改正し遅延損害金の上限利率を利息の制限利率と同率以下とすること
  2. 「期限の利益当然喪失約款」についてはシティズのみならずSFCGになっています。期限の利益喪失の有無や時期をめぐるトラブルを予防するために貸金業法を改正して「当然喪失約款」を禁止し、期限の利益を喪失させるには「催告」と「相当期間の経過」を要件とすること

を求めます。

以     上