アイフル被害対策全国会議
アイフルの事業再生ADR申請に対する声明
〜全ての取引の利息制限法充当計算による洗い直しを求める〜

2009年9月20日

アイフル被害対策全国会議
代表 弁護士 河 野   聡
(連絡先 神戸合同法律事務所
電話078-371-0171・FAX078-371-0175
アイフル被害対策全国会議事務局長
弁護士 辰 巳 裕 規
URL:http://www.i-less.net)

 アイフルは、2009年9月18日に産業活力特別措置法に基づく「事業再生ADR」の申請手続に入る旨を公表した。

 アイフルは、最近まで強行法規である利息制限法を超過する高金利で貸付を行ってきており、アイフルとの取引を継続している顧客のほとんどは利息制限法に基づく充当計算により債務額が減額となる。債務が消滅し、むしろ過払となる顧客も数多く存する。私たちはこれまでアイフルに対して自主的な利息制限法充当計算による取引の洗い直しと、法律上有効な債権額を超える請求行為の即時禁止、過払金の自主的返還を求めてきたが、今日までアイフルはこれに応じていない。

 今般、事業再生ADR手続が行われるにあたり、そもそも強行法規違反の高利貸付を行ってきた貸金業者の事業を再生させることが産業活力特別措置法の趣旨に沿うのか、甚だ疑問ではあるが、もし仮に同法の定める手続に従い再生計画が立案される場合には、この機会に全ての顧客との取引について利息制限法に基づく充当計算を行い、法律上有効な債権額以上の見せかけの約定債権(架空債権)を行使しないこと、過払いが存する場合には自主的に顧客に返還することを再生計画の基本方針とすることを強く求めるものである。

 今後、私たちは事業再生ADR手続が顧客保護を第一とし、強行法規である利息制限法と最高裁判例法理を遵守するものであるか否かを厳しく確認していく所存である。

以   上