アイフル被害対策全国会議

アイフルの事業再生ADR成立に対する声明
〜顧 客 保 護 の 最 優 先 を 求 め る〜

2009年12月24日

アイフル被害対策全国会議
代  表 弁護士 河 野   聡
(連 絡 先 : 神戸合同法律事務所
電話078-371-0171
FAX078-371-0175
アイフル被害対策全国会議事務局長
弁護士 辰 巳 裕 規
URL:http://www.i-less.net)

 本日、アイフル(及びライフその他子会社)について、事業再生ADR手続が成立したとのことである。今般のアイフルのADRは銀行等金融機関とアイフルとの間の支払い猶予等に関する合意であり、アイフルと顧客・消費者との関係には直接法的な影響は存しないものとされている。しかしながら、一部報道によれば特定の債権者に対しては債権の買い取りも予定されているとのことであり資産の流出が懸念されるところでもある。そもそもこのADR手続においては過払債権者をはじめとする顧客の利益を代表する側の手続参加の機会が与えられておらず手続的正義の観点からも疑問がある。

 アイフルは他の消費者金融同様にこれまで長年に渡り利息制限法を超過する「グレーゾーン金利」を収受し利益を拡大してきた。アイフルの資産は払わなくてよいはずの借金を経済困窮者に支払わせた不当利得の蓄積なのであり、アイフルの整理に際しては、アイフルの高利融資に荷担してきた銀行等の大口債権者よりも顧客保護が優先されなければならない。具体的には全ての顧客との間の取引関係を即時に利息制限法により洗い直し、その結果を顧客に通知すること、法律上有効に存在する債権以上の請求行為を直ちに停止すること、過払金は自ら顧客に返還に返還することが求められる。この理はアイフルの営業貸付債権を譲渡担保あるいは信託により保有する銀行等金融機関においても同様である。ADR成立が顧客の犠牲のもとで銀行等大口金融機関を保護する結果にしてはならない。

 アイフル及びADRに参画した銀行等金融機関においては利己主義に陥らず、顧客保護を最優先に、利息制限法に基づく全貸付債権の洗い直し作業を即時に行うことを強く求める。

以    上