アイフル被害対策全国会議

シティズ(アイフル)による
貸金業法43条(みなし弁済)の主張の撤回を求める声明
〜シティズの請求認諾・放棄(最高裁平成24年9月28日弁論)を受けて〜

2012年10月4日

アイフル被害対策全国会議
代 表 弁護士 河野  聡
事務局 弁護士 辰巳 裕規
神戸市中央区東川崎町1−3−3
神戸ハーバーランドセンタービル10階
神戸合同法律事務所内
TEL078-371-0171/Fax078-371-0175
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 商工ローン「シティズ」(現在はアイフルに統合)は平成24年9月28日に最高裁で開かれた口頭弁論期日において、顧客からの過払金返還請求を「認諾」し、また、自らの請求を「放棄」した。

 シティズは、強行法規である利息制限法の例外を定める貸金業法43条(みなし弁済)の厳格解釈を再確認した最高裁平成18年1月13日判決以後も、契約書の期限の利益喪失条項の文言を若干修正し、また利息制限法の条文の抜粋を挿入するだけで、以前と同様、利息制限法を超過する約定利息による貸付を継続し、また、資金業法43条(みなし弁済)の主張に異常なまでに固執して利息制限法充当計算を拒み続けてきた。いわゆる「新型書面」の問題である。

 下級審の裁判例の中には、残念ながら、シティズの「新型書面」について貸金業法43条(みなし弁済)の成立を認めるものも存した。しかしながら、最高裁平成18年1月13日判決は、高金利被害に苦しむ多重債務者を救済するために、利息制限法の精神を正しく酌み取り、シティズの「任意性」の主張を否定したものである。「新型書面」のような小手先の文言変更で任意性の要件が回復されるはずがない。

 最高裁はシティズの「新型書面」について任意性を認めてしまった高裁判決に関する上告受理申立事件等において、平成24年9月28日に口頭弁論期日を開いた。原判決が見直され、シティズの敗訴は確実であった。ところが、シティズは最高裁判決を回避する目的から、請求を認諾・放棄し、最高裁係属事件は判決によらずに終了してしまったのである。

 このようなシティズの訴訟態度は民事訴訟法上の信義則に反することはもとより、社会正義に反するものであり、強く非難されなければならない。まして、シティズは下級審に多く係属する事件においては、なお貸金業法43条(みなし弁済)を主張する構えを崩しておらず、利息制限法充当計算による借主・保証人の救済を阻害し続けていることは許されない。改正貸金業法が完全施行され、貸金業法43条(みなし弁済)が撤廃された今日に至っても、なお貸金業法43条(みなし弁済)の成立に固執する姿はあまりに見苦しい。

 最高裁が、シティズの「新型書面」について、貸金業法43条(みなし弁済)の成立・「任意性」の要件を否定する判断をしていることは事実上明白である。

 シティズの親会社であり、シティズを吸収したアイフルは、自社の他の貸付と同様にシティズによる貸付についても貸金業法43条(みなし弁済)の主張を直ちに撤回し、利息制限法充当再計算に基づく解決を自主的に行うべきである。

以    上